退職後の国民健康保険・年金・住民税の概算額を市区町村区役所に対面で・社会保険組合に電話で確認してみた

実際に役所で確認した「お金のリアルな話」―退職・休職・転職を考えている方へ

～退職後にかかるお金の現実～

「次の転職先が決まってから退職したい」

そう思っていても、心身の疲れや会社の事情で、

それが難しい状況になることもあります。

・とりあえず一度、仕事から離れたい
・休職制度がなく、退職しか選択肢がない
・無職期間が発生しそうで不安

そんなときに、真っ先に気になるのが

「退職後、毎月いくらお金が出ていくのか？」 という点です。

会社員時代は給料から自動的に天引きされていた社会保険料や税金。

退職すると、それらは 自分で手続きし、自分で納付 する必要があります。

現在、退職も含めて、今後を検討しているおっさんです、

今回は、実際に市役所などで確認した内容をもとに、

退職後にかかるお金のリアルを整理しました。

実際に退職前に市区町村の各税金担当の部署に

概算でもよいので、確認しにいきました。

もちろん各収入状況や家庭状況によって

金額は異なります。

実際に市区町村に直接ご確認ください。

退職後に支払う可能性がある主なもの

退職後、無職になる場合は、

主に次の支払いが発生します。

いままで、無職期間がなかったので、

考えたことなかったのですが、

↓これらが必要ですよね。

1. 国民健康保険（医療保険）
2. 国民年金（年金制度）
3. 住民税（市区町村に納付）
4. 社会保険の任意継続（選択制・最大2年間）
5. 固定資産税（持ち家等がある場合）

※④は 必ずしも加入する必要はなく、選択肢の一つ です。

すべて払いたくないものばかりですが、

マイナンバーをもって、役所に行ってきました。

あくまでも退職した場合の話で

概算金額になりますが、市役所の職員さんも

丁寧に試算してくださいました。

↑こんな偉そうな人はいません。

ネットで試算ができるサイトもあるようですが

昨年の年収（所得）や扶養状況等

結局、直接行って聞いてみる方が良いと思っていくと

丁寧に対応してくれて、ビックリしました。

実際に調べた内容

① 国民健康保険（国保）

国民健康保険の保険料は、前年の所得をもとに計算されます。
そのため、退職して収入がゼロになっても、前年に給与が高いと保険料も高額になります。

• 保険料は前年所得に応じて決定
• 想像以上に高くなるケースも多い
• 目安として、月数万円（例：5万～9万円程度）になることもある
  ※あくまで所得や自治体による一例です
• 減免制度はあるが、要件は厳しめ
• 保険料は毎年6月頃に確定
  ※納付回数や期間は自治体により異なります

👉 公式情報
厚生労働省：国民健康保険制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/kokuho/index.html

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② 国民年金

退職後、厚生年金を抜けると 国民年金への切り替え が必要です。

• 国民年金保険料（2025年度）：月額17,510円
  ※毎年4月に改定されるため年度で金額が決まります
• 奥さんがいる場合は、本人と奥さん　2人分を支払う
• 収入がない場合、免除・猶予・一部免除の申請が可能
• 免除を受けると、将来の年金額は減額される可能性あり

👉 公式情報
日本年金機構：国民年金
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/index.html

40代おっさんですが、

知らんことは、聞いて恥かく方が良いや。

国民年金は20歳からです。

③ 住民税

住民税は、前年の所得に対して課税されます。

• 退職後も請求は来る（時間差で来る）
• 原則として減免は特に厳しめ
• 納付が厳しい場合は、分割相談は可能
• 窓口では預貯金や生活状況を確認されることも

👉 公式情報
総務省：地方税制度（住民税）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/individual.html

④ 社会保険の任意継続（要検討）

退職後も、それまで加入していた健康保険を最大2年間継続できる制度です。

と思っていましたが、私が退職（無職）の場合は

国民健康保険ではなく、今加入している社会保険の

任意継続になりそうです。

• 退職日の翌日から 20日以内の申請が必要
• 会社負担分も自己負担になるため、保険料は実質「全額自己負担」
• それでも 国民健康保険より安くなるケースが多い
• 自分が加入している健康保険組合に問い合わせた結果
• 私の場合、国民健康保険に加入するよりも任意継続が、かなり安い！！
• 私の場合、国保と比較すると かなり負担が軽くなりそう
• 加入している社会保険に電話すると詳しく金額を教えてくれます。
• 協会けんぽや共済等加入している社会保険に電話する際は
• （最近使用していない）保険証の番号があると聞かれた側もスムーズ

※保険料は人によって大きく異なるため、必ず試算を。

👉 公式情報
全国健康保険協会（協会けんぽ）：任意継続制度
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3040/r133/

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実際に役所で確認して感じたこと

実際に市役所などで相談して感じたのは、次の点です。

• マイナンバーカードを持参すると、概算を丁寧に教えてもらえる
• 退職前に試算しておくと、精神的にかなり楽
• 退職前に転職先が決まっていると、今回のような確認は不要
• 「任意継続は意味あるの？」と思っていたが、
  国保が高額になる人ほど任意継続にメリットが大きい

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まとめ｜退職後のお金は「時間差で効いてくる」

私の場合の選択肢（実体験）は

実際に市役所や保険組合で確認した結果、
私の場合は次の形に落ち着きそうです。

なお一部税金の減免は市区町村によって多少違いはあるようなので

特に会社都合や働きたくても、働けなかった理由や

体調不良（病気等があり退職）等が原因がある場合など

ダメもとで、窓口に問い合わせした方がよさそうです。

Youtubeを否定するつもりはないですが

事実と異なる内容もあったり、混乱しないようにしてください

なかなか休みがとれないかもしれませんが、

転職先が決まる前に、退職を決める（決める前に）

確認してから、退職願をたたきつけましょ。

私の場合

• 住民税：免除理由になりそうな原因があれば、窓口で減免申請
• 健康保険： 社会保険の任意継続を選択
• 年金： 国民年金へ切り替え

国民健康保険の保険料を試算してもらったところ、
想像していた以上に金額が高く、
任意継続の方が明らかに負担が軽いという結果でした。

「退職＝国保一択」と思い込んでいましたが、
実際に数字を出してもらうと、
人によっては任意継続が最適解になると実感しています。

STEP1
市役所で
・国民健康保険
・国民年金
・住民税
の概算を確認

STEP2
現在加入している健康保険組合に
・任意継続の保険料を確認

STEP3
住民税・年金等の
・減免や猶予が可能か相談

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おわりに

退職は不安も大きいですが、
事前に数字を把握しておくだけで、次の一歩は踏み出しやすくなります。

「退職後は収入が一時的に不安定になるため、固定費の把握と管理が重要になります。」

この記事が、
「辞める・辞めない」を考える材料の一つになれば幸いです。

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📌 参考リンク（すべて公的機関）

📌 参考リンク（公的機関）

• 厚生労働省： 国民健康保険制度
• 日本年金機構： 国民年金
• 総務省： 地方税制度（住民税）
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）： 任意継続制度